ブーム続き、訪日客も増加

和食ブーム

 

日本の「食」が世界に着実に広がっている。

 

農林水産省の調査によると、海外にある日本食レストランは2013年の5万5000店から、17年には11万8000店と2倍以上に増加している。

 

日本食の普及に連動するかのように、13年に5505億円だった農林水産物・食聶の輸出額が17年に年には8071億円に増大した。

 

昨年1〜10月の輸出額も前年同期比15・2%増の7341億円を記録しており、19年の目標である1兆円の大台に向けて順調に伸びている。

 

訪日外国人客数も昨年で、初めて年間3000万人を突破するなど年々増加しているが、その要因の一つに、和食ブームが追い風となっていることに注目される。

 

観光庁の調査では、外国人が訪日前に期待していることで最も多かったのは、
「日本食を食べること」

 

さらに、日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査によると、
外国人が好きな世界の料理で1位に選ばれたのは、「日本料理」だった。

 

海外で人気が高まる一方で、国内では和食離れが指摘されている。

 

食生活の多様化や少子高齢化に伴い、独りで食事をする「個食化」が進み、食卓を囲んで食べる機会が少なくなったことなどが要因と考えられる。

 

こうした状況の打開に向け、政府は16年3月に策定した第3次食育推進基本計画において、重点課題の一つに「食文化の継承に向けた食育の推進」を定めた。

 

農水省が17年に実施した「食育に関する意識調査」の結果を踏まえ、20年度までの具体的な目標を設定した。地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法などを継承し、伝えている国民の割合を37.8%から50%以上にする。

 

特に20〜30代の若い世代については、料理や味、作法などを受け継いでいる割合を50・4%から60%以上に引き上げたいとしている。

 

次世代を担う子どもたちへの食育も重要だ。幼児期の食は、味覚が形成される子どものうちに和食の味や食べ方を経験することが求められる。

 

そこで農水省は、子どもや子育て世代に和食を身近に感じ開始した。

 

同プロジェクトは、食品や流通、外食といった産業、家電メーカーなど、食に関わる事業者と行政が一体となり、手軽に調理できる和食メニューの発信や、関連商品の販売などを行うもの。昨年12月末現在で140企業・団体が登録している。

 

農水省食文化・市場開拓課は、「今後も企業・団体にプロジェクトへの参加をヨるとともに認知度を向上させ、和食に親しんでもらえる活動をさらに広げていきたい」と意欲を見せる。

 

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